相続登記の時に集めた必要書類一覧と取得方法その① 登記事項全部事項証明書
数回にわたって、一般的な土地と建物の相続登記を実施する場合の、必要書類と取得方法をまとめていきます。
まず第一歩となるのが、「登記事項全部事項証明書」の取得です。土地の場合は地目・地積、建物の場合は種類・構造・床面積など後々作成する書類に必要となる情報が記載されています。
発行場所
最寄りの法務局（他の法務局の管轄の土地・建物であっても取得できます）
費用
土地と建物の相続登記をする場合、土地と建物で１通ずつ必要になります。
①法務局に来所して申請する場合
１通あたり６００円
（メリット）即時発行される
（デメリット）法務局は平日のみ開庁のため行きづらい、別途交通費等が発生する場合がある
申請書に必要事項を記入し、法務局内の印紙販売所で必要額の収入印紙を購入します。私はこの方法を利用し、10分程度で発行されました。
②郵送で発行請求し、郵送で指定の宛先に送付してもらう場合
１通あたり６００円
（メリット）時間に関係なく請求・受取できる
（デメリット）請求書を印刷する手間、往復の送料が別途発生する
必要額の収入印紙を最寄りのコンビニ等で購入し請求書に貼り付けます。請求書のフォーマットは下記リンク先にあります。また、必要額の切手と希望する宛先を記入したメモも同封します。（必ずしも返信用封筒は必要ないようです）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/1110.pdf
③オンラインで申請し、希望する法務局の窓口で受取る場合
１通あたり４８０円
（メリット）最も費用が安価
（デメリット）オンラインで申請できるのは平日の８時３０分から２１時までと少し厳しめ、法務局は平日のみ開庁のため行きづらい
④オンラインで申請し、郵送で受取る場合
１通あたり５００円
（メリット）受取はいつでも良く、送料も上記費用に含まれている
（デメリット）オンラインで申請できるのは平日の８時３０分から２１時まで（年末年始除く）と少し厳しめ
オンラインで申請する場合は、費用の振込はインターネットバンクング等から可能です。詳細は下記申請システムのWebサイトをご確認ください。
よく調べておけば、①でなく③か④の方法をとって費用を削減できたと少し後悔しています。
なお、登記事項全部事項証明書の申請・受取は普通郵便で可能ですので、受取に際してストレスを感じることは無いと思います。
続きます。
